燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
代替場所を含めて一般質問をさせていただいたことがありまして、平成30年３月議会での答弁書から見ますと、昭和44年の旧自治省の通知によりますと、投票所から投票人の住所までの道のりが３キロ以内、投票区の選挙人の人数が3,000人以内という設置基準が答弁でした。今現在も設置基準の変更はないのか、まず最初にその辺お聞かせいただきたいと思います。
代替場所を含めて一般質問をさせていただいたことがありまして、平成30年３月議会での答弁書から見ますと、昭和44年の旧自治省の通知によりますと、投票所から投票人の住所までの道のりが３キロ以内、投票区の選挙人の人数が3,000人以内という設置基準が答弁でした。今現在も設置基準の変更はないのか、まず最初にその辺お聞かせいただきたいと思います。
公職選挙法は、この法律の目的として、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしております。そして、ポスターの数は、市議会議員選挙にあっては、公職の候補者１人につき1,200枚と定められています。本決議は、その選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであり、大きな問題であります。
次に、第３目在外選挙人名簿登録費は、国外に居住する選挙人が在外選挙人名簿の登録申請を行うことなどに伴う事務経費で、全額県からの委託金を充当しました。 次に、第４目衆議院議員選挙及び国民審査費は、令和３年10月31日に執行の衆議院議員総選挙に要する経費で、同じく全額県からの委託金を充当しています。
政令市である本市では、区ごとに８つの選挙人名簿と投票箱が必要で、区ごとに投票を実施するための時間とスペースが必要となることから、高校での移動期日前投票については、研究していきたいと考えています。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。
住民基本台帳や選挙人名簿など、国が指定する20業務は、国が定める標準仕様以外には認められないということになっております。このため、いかに住民サービスの水準を落とさずに標準化、共通化システムに移行できるか、これが非常に重要な課題となっており、この点を最優先課題として現在取り組んでいるところでございます。また、人口減少、少子高齢社化の進展により人員増がなかなか難しい中でございます。
そこで、同じようなことをやっている自治体があるのかなと思って調べてみましたけれども、少年議会とか、いわゆる議会を模したようなとか、議会傍聴とかそういうことはあったんですけれども、調べたところで少年町長と少年議会の公選事業をやっている町が、自治体があったことが分かりまして、それも20年の歴史があって、中学生と高校生が、これ高校生は町外に通学している生徒も対象なんですけれども、被選挙人と選挙人になって公選
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 選挙人に対する投票所までの交通手段の提供に要する経費については、国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律において、選挙執行委託費の基準額に加算措置が行われることからも、選挙管理委員会として積極的な取組をされるべきではないでしょうか。 イ、今後の取組について、選挙管理委員会委員長の決意を伺いたいと思います。
◎武 選挙管理委員会事務局長 投票事務と開票事務とに分けて考えますと、まず各投票所におきましては、投票用紙の持ち帰りや不正投票の防止のため、選管から投票事務従事者や投票立会人に対し、来場した選挙人の投票行動について注視するよう依頼しておりますが、今後より一層注意するよう引き続き取り組んでまいります。
選挙人名簿登録者数の他の行政区との比較で見ても、交通の要衝という地域の特性から見ても、自治会等からの要望を見ても、設置することは道理があると思われます。新年度は３つの選挙もあることから、間に合うよう対応されたい。 政策企画部について、総務省統計局が１月に公表した住民基本台帳人口移動報告では、2020年と2021年の比較で、隣接する県と比べて本県の転出超は際立っています。
この説明資料によりますと、情報システムの標準化では、これは情報政策課ですね、89ページ、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障がい者福祉、とにかく今まで住民生活に深く関わってきた自治体の中心業務が対象になっているわけですが、本当に今いろいろ国会でも取り沙汰されたじゃないですか。
次に、第３目在外選挙人名簿登録費は、国外に居住する選挙人が在外選挙人名簿の登録申請を行うことなどに伴う事務経費で、全額県からの委託金を充当しています。 次に、第４目参議院議員選挙費は、７月執行予定の参議院議員通常選挙に要する経費で、全額県からの委託金を充当しています。
国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める地方公共団体情報システムの標準化、共通化の対象事務は自治体の事務事業である児童手当、住民記録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民健康保険、国民年金、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援などの17業務に戸籍、戸籍の付票、印鑑登録を加えた20業務となっています
選挙管理委員会といたしましては、選挙時の啓発だけではなく、日頃の啓発が重要であると考えておりますことから、市民の皆さんで組織する上越市明るい選挙推進協議会と連携し、18歳を迎えた新たな選挙人への投票を呼びかけるバースデーカードの配付や小中学生を対象とした啓発ポスター、標語の募集、応募作品の巡回展や表彰式の開催、さらには小中学校への出前事業など、家庭や学校、地域を巻き込んだ啓発活動に引き続き取り組んでまいりたいと
備考欄上から２つ目、在外選挙人名簿登録事務費県委託金は、市選管で管理している在外選挙人名簿の登録、抹消等に係る事務に対する県からの委託料であります。 説明は以上になります。 ○委員長（小柳はじめ） 中山人事課長。 ◎人事課長（中山友美） 人事課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、歳出です。81ページお願いします。
被選挙人に同姓または同名の方がおられます。地方自治法において、公職選挙法に規定のある同姓または同名の場合の案分はできず、姓または名のみ記載した票は無効となりますので、投票用紙には被選挙人の氏名を確実に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 それでは、点呼を命じます。 〔点呼により順次投票〕 ○副議長（渡邊喜夫） 投票漏れはありませんか。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順によって順次投票を願います。 〔各員投票〕 ○副議長（中村耕一君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中村耕一君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕 ○副議長（中村耕一君） 開票を行います。
次の丸、在外選挙人名簿登録事務費県委託金は、在外選挙人名簿の登録事務に係る県からの委託金で、名目計上です。 説明は以上であります。 ○委員長（今田修栄） 関監査委員事務局長兼公平委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼公平委員会書記長（関利直） 公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分を説明いたします。 当所管分は歳出のみで、歳入はございません。
また、ポスター掲示場の数につきましては、公職選挙法施行令に規定があり、その総数は各投票区の選挙人名簿登録者数と面積に応じ定められた数の合計数とされており、当市におけるポスター掲示場の数は277か所ございます。 一方、設置場所の基準に関しましては、投票区における人口密度、地勢、交通量等の事情を総合的に考慮して、公衆の見やすい場所に設置することと法令に定められております。
投票用紙に被選挙人の名字と名前を記載願います。 〔投票用紙配付〕 ○副議長（小野德重君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小野德重君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検します。 〔投票箱点検〕 ○副議長（小野德重君） 異状なしと認めます。
在外選挙人名簿登録事務費県委託金は、市選管で管理しております在外選挙人名簿の登録、抹消等に係る事務の県からの委託金です。 その下、新潟県議会議員一般選挙費県委託金は、新潟県議会議員一般選挙に係る県委託金であります。 説明は以上です。 ○委員長（小坂博司） 関監査委員事務局長兼公平委員会書記長。